実家を相続したが、住むか売るか決められない

親を亡くされ、実家を相続することになったものの「誰も住む予定がない」「遠方でなかなか手が回らない」という理由で、売るか持ち続けるか決められずにいらっしゃる方は少なくありません。この記事では、判断を焦る前に確認しておきたいことと、選択肢の整理の仕方をまとめます。

1. 「売る」だけが正解ではありません

実家をどうするかというと、真っ先に「売却」を思い浮かべる方が多いのですが、実際の選択肢はそれだけではありません。

• 売却する：まとまった現金になり、相続人どうしで分けやすくなります。一方で、家の解体費用や測量費用など、売却前に一定の出費が発生することもあります。
• 賃貸に出す：家賃収入が見込めますが、入居者の募集や建物の修繕、管理会社との契約など、日々の手間がかかります。
• そのまま持ち続ける：とりあえず判断を先送りにできますが、固定資産税（土地や建物を持っているとかかる税金）や、庭木の手入れ・建物の傷みなど、維持のための負担は住んでいなくても続きます。

どれが正解ということはなく、建物の状態や立地、ご家族の今後の予定によって向き不向きが変わります。

2. 「決められない」のには理由があります

実家の処分に時間がかかるのは、めずらしいことではありません。思い出のある家を手放すことへの心理的な抵抗に加え、相続人が複数いる場合は「自分だけの判断で進めていいのか」という迷いも重なります。

大切なのは、無理に急いで結論を出すことではなく、判断の材料をそろえることです。材料がそろえば、多くの場合「今はまだ決めなくてよい」「この条件がそろったら売却を検討しよう」といった、現実的な方針が見えてきます。

3. 判断の前に確認しておきたい3つのこと

方針を考える前に、次の3点を確認しておくと話が整理しやすくなります。

• 名義（登記）はどうなっているか：不動産の名義を法務局に登録する手続きを「登記」といいます。名義が亡くなった方のままになっていると、売却はもちろん、賃貸に出す際の契約にも支障が出ることがあります。2024年からは、相続による名義変更（相続登記）が法律で義務化されている点にも注意が必要です。
• 相続人どうしの状況：実家を複数の相続人で共同所有する状態（共有名義）になっていないか、なっている場合は他の相続人の意向はどうかを把握しておきましょう。
• 維持にかかる費用：固定資産税や火災保険料、空き家であっても発生する管理の手間を、年間でどのくらい見込む必要があるかを把握しておくと、「持ち続ける」選択肢の現実味が判断しやすくなります。

4. まずは「今の状態」を知ることから

方針を決めるための第一歩は、実家の「今の状態」を客観的に把握することです。売却するといくらになりそうか、賃貸に出すとしたらどの程度の家賃が見込めるか、といった相場観を知るだけでも、判断はぐっとしやすくなります。まずは無料査定で今の価値を知ることから始めていただくのもおすすめです。

名義変更や遺産分割協議書の作成など法律に関わる手続きについては、行政書士・司法書士・税理士などの専門家をご紹介できます。ヴィーナスリアルエステートは行政書士が監修する体制のもと、不動産の査定・売却のご相談を承っております。

5. ご相談ください

「まだ何も決めていない」という段階でも構いません。実家の無料査定、売却のご相談（仲介）、あわせて相続に関するご相談まで、まとめて承っております。

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